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「おごり一掃」「信頼回復」…入社式、再生託す(読売新聞)

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

 歴代社長の刑事責任が問われることになったJR西日本や、迷走する政権に翻弄(ほんろう)される日本郵政……。逆風の中、企業や省庁のトップは再出発を誓い、新人は社会人としての一歩を踏み出した。

 JR福知山線脱線事故をめぐり先月26日、検察審査会の議決で元社長3人が刑事責任を問われることになったJR西日本。大阪市の本社で開かれた入社式で、佐々木隆之社長(63)は、「事故の悲惨さや安全の大切さを感じ取り、事故を起こさないという決意を抱いてほしい」と新入社員980人に呼びかけた。

 式の冒頭、事故で亡くなった乗客106人の冥福を祈り、黙とう。総合職の新入社員の葛西真志さん(25)は式の終了後、「しっかり業務をこなして、信頼回復に努めたい」と誓った。

 郵政改革法案を巡り政治の迷走が続いた日本郵政グループでは、総数約3650人に上る新入社員が各地で入社式に臨んだ。東京・霞が関の日本郵政本社では、斎藤次郎社長(74)が総合職で入社した13人に辞令を手渡し、「私たちは国民一人ひとりの信頼を取り戻すために一層心を砕いていかなければならない」と激励。新入社員の池辺恭平さん(22)は「影響の大きい仕事だと責任を感じる」と緊張した様子だった。

 一方、東京・霞が関の省庁では、政権交代後、初めての春を迎えた。厚生労働省の入省式では、長妻厚労相が新人101人を前に、「厚労省再生元年の原動力になってほしい」と激励。長妻氏は「おごりの一掃」を新年度の目標に掲げ、「皆様は入ったばかりで、当然おごりはないと思うが、省全体にそういうことがあってはならない」と、全職員向けともとれる言葉も飛び出した。

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中井公安委員長の「路チュー」 地元では「やっぱり」の声(J-CASTニュース)

 女性スキャンダルが発覚した中井洽(ひろし)国家公安委員長(67)は、公安トップにあるまじきルーズな生活ぶりだった。SPなしで飲み歩いていたのでは、という疑惑も出ている。議員宿舎のカードキーを女性に渡していたとされ、「ハニートラップだったらどうするのか」といった疑問が噴出している。

 頭がやや薄くぽっちゃりした体型の中井洽国家公安委員長が、恍惚の表情で目をつむっている。週刊新潮の2010年3月25日発売号によると、これは合成写真ではない。その手前では、30代前半の銀座ホステスというほっそりした女性が背を伸ばしていた。

■「ハニートラップだったら大変」と批判

 新潮によると、これは東京・赤坂で14日に撮った路上キスシーンだという。中井氏は、12年前に妻と死別して独身のため、いけないとはいえない。問題なのは、日本の治安を守るトップにもかかわらず、SPを付けていなかったのではという指摘だ。さらに、同誌によると、中井氏は、議員宿舎のカードキーを女性に貸し出していた。宿舎の利用は、本人や家族などに限るとされており、安易ではなかったのか。

 さらに、防災担当相も兼務していながら、この日、福島県沖であった震度5弱の地震に対応していなかった疑いなども挙げられている。女性との映画デート中で、地震から約1時間半後に映画館から出てきたというのだ。

 中井氏は、週刊誌報道が分かった24日夜、記者団に対し、こう強弁した。「何か問題がありますか。カードを4枚もらい1枚を渡しただけ。規則なんてないし、届け出もいらない」。さらに、25日の国家公安委員会後に会見し、SPについては警備上の理由として弁明を避けたが、地震の対応については、携帯電話で秘書官と連絡したことを強調した。そして、辞任については強く否定した。

 とはいえ、ネット上では、万が一に女性が北朝鮮の工作員だった場合など、「ハニートラップ」だと大変なことになるとの批判が出ている。また、中井氏は、女性に週1回掃除してもらったと釈明するが、銀座ホステスが深夜の宿舎で掃除するとは思えないなどと疑問も続々上がっている。

■東京で羽根を伸ばし、まだ野党気分?

 女性スキャンダルと言えば、麻生政権時代に、当時の鴻池祥肇官房副長官が議員宿舎に女性を連れ込んだりしたとされるケースが記憶に新しい。表向きは健康上の理由だったが、後に副長官を辞任している。また、社民党の又市征治参院議員も3年前、週刊誌に女性スキャンダルを報じられている。

 こうした前例があるのにも関わらず、なぜ同じような轍を踏んだのか。

 中井洽国家公安委員長の地元、三重県伊賀市のある議会関係者は、こう指摘する。

  「与党になっても、野党の垢が抜けていないんじゃないですか。ちょっと脇が甘かったと思いますね」

 地元では、女性スキャンダルについて驚きは少なく、「やっぱり」との声が上がっているという。

  「奥さんがいないので、東京でだいぶ羽根を伸ばしているといううわさですよ。過去には、愛人が地元から東京に出向いたという話もあります。地元では、おとなしく目立たない人なんですが」

 なぜもてるようになったのかについては、こうみる。

  「人なつっこくて、コミュニケーションが上手ですね。それに、女性にはまめですよ。男前だと警戒する女性も、親しみを感じるのでは。それと、バッチの力もあるんでしょうな」

 新潮の「路チュー」写真には、こんなシールを貼った車も写り込んでいる。「法定速度 走行車です」。対照的に、東京に来て人が変わり、与党になっても野党気分が抜けずに、法定速度をはみ出してしまったのかもしれない。


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企業の教育訓練費、半減=実施割合は過去最低-厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省が23日発表した能力開発基本調査結果によると、2008年度に企業が通常業務と別に行った社員研修など教育訓練に支出した費用は、労働者1人当たり平均1万3000円で、前年度の2万5000円からほぼ半減した。08年秋のリーマン・ショック以降の世界的不況を受け、多くの企業で教育訓練費の大幅削減を余儀なくされたようだ。
 また、通常業務を離れて行う教育訓練を、正社員に実施した企業の割合は前年度比8.5ポイント減の68.5%。非正社員に実施した企業は6.4ポイント減の33.2%。いずれも05年度以降で最低だった。
 調査は09年10~11月に全国6689事業所を対象に実施。有効回答率は66.7%。 

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細かすぎる? 長妻厚労相、指示1000件超(産経新聞)

 ポスターを張って、あいさつは大きな声で-。長妻昭厚生労働相が省内に出す指示が「細かすぎる」と職員から不満が噴出している。一部は指示書としてまとめられ、政権発足から半年で1千件を超えた。期日までに達成できないと「反省文」を課すケースもあり、職員からは「小学生ではあるまいし」と恨み節も聞こえ始めている。

 長妻厚労相からの指示は年金問題や後期高齢者医療制度など政策に関するものが大半を占める一方、「舛添要一前厚労相の公用ワゴン車は売却しろ」「年金機構の職員は大きな声で『いらっしゃいませ』とあいさつするように」といった細かな内容のものもある。

 男性の育児参加を呼びかけた「(ダンサーの)SAMさんのポスターを大臣室に掲示しろ」という、家事をしていなかった自身への“懺悔(ざんげ)”ともとれる指示のほか、報道対応への監視の意味があるのか、「取材など報道の可能性を察知した場合には政務三役に報告すること」「記者に会った際には話した内容を報告」といったものもあった。

 ある幹部は「従来の大臣も省を挙げて取り組むテーマには指示をしたが、これほど細かい指示が次々に来ることはなかった」とこぼす。

 一方の長妻厚労相は「大臣が『よきに計らえ』という政権ではない。指示が多いとは思っていない」と涼しい表情。政官の溝が深まっているようだ。

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 認知症高齢者を対象としたグループホームは90年代初めごろから導入が進んだ。国は97年度から運営費補助を始め、00年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。

 06年1月に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が09年4月に施行された。しかし、既存施設には12年3月末までの猶予期間が設けられ、NPO法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会(札幌市)によると、会員420施設のうち2割に当たる約80施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。

 また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「1人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は1人しかおけないという。グループホーム「のどか」(札幌市北区)の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら3人いるからなんとかなるだろうが、(今回の火災のように)夜に1人で8人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん(26)は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】

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